総合型クラブが、より公益性の高い「社会的な仕組み」として、永続的に充実した活動を行えるよう、第2期スポーツ基本計画(平成29年3月24日文部化科学省大臣策定)に基づき、日本スポーツ協会と都道府県体育スポーツ協会が関係団体と連携し、策定しました。令和4年4月4日から運用を開始しました。この制度は、総合型クラブが地方自治体等とパートナーシップを構築し、公益的な事業体としての役割を果たしていくために、活動実態や運営実態、ガバナンス等についての要件を基準としています。
○総合型クラブに対する知名度、信頼性の向上
・登録団体としてガバナンス等を確保した団体であることをＰＲできます。
・クラブの持続可能性を高め、安全で充実した地域のスポーツ環境創出できます。
○行政、他団体との連携により、クラブの運営体制強化の可能性
・地方自治体等と連携した取組やクラブの質的充実の支援の可能性
・指導者派遣、会場確保、他団体との交流による活性化etc.
○登録クラブ間の横のつながりの深化
・都協議会をはじめとする、登録クラブ間の交流の場の形成によって情報交換や
連携事業などクラブの活動の新たな展開の可能性